2017制度研研修会

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 昨日、年1回の研修会を開催しました、今年はこれからの学校事務を担う若い人も何人も参加して充実した時間を持つことができました。
 講演は、子どもの貧困が大きな課題になっている中、“就学援助について”長野の学校事務職員のかたに話をしてもらいました。
 まずは、就学援助制度に影響するできごととして、生活保護基準の引き下げ。子どもの貧困対策の推進する法律。都道府県別の貧困率などの検討。小学校入学前の子どもの「入学予定者」として就学援助の対象とすること。新入学児童生徒学用品費等の予算引き揚げ。などがあると言うことでした。次に、子どもの貧困に関する各自治体の意識や姿勢についてでした、この中では、沖縄県の優れた取り組みが紹介されました。次に、市区町村の財政的事情による切り下げ、マイナンバー制度導入により弊害、住民による改善の例(眼鏡代、卒業アルバム代などの補助)、新入学用品費の入学前支給と支給額改善の広がり等の紹介がありました。
 最後に「就学援助は、ひょっとしたら応急処置のばんそうこうに過ぎないのではないでしょうか?根本的な貧困対策が必要だと思いますが、いくつかの都道府県の子どもの貧困対策推進計画を見てみると、貧困の定義がない、子どもの貧困の前提としてのおとなの貧困の原因分析がない、改善のための数値目標がないなど、国の大綱や法律と同じことが気になります。また、実態調査がほんとうに実態を表しているでしょうか?」 そして、「子どもが抱える問題をタテワリにしかねない危険を感じるとき。心の問題はスクールカウンセラーに、貧困問題はスクールソーシャルワーカーに、まかせておけばいい?本当にそうでしょうか。子どもにかかわる教職員、すべてのおとなが、子どもの貧困を見つける視線を持たないと。決して現政権の提案する、消費税のような教育費無償ではなく、真の教育費無償の実現を。まずは給食費無償。 少子化対策や救貧ではなく、本来教育費は無償であるべき、みんなの子どもをみんなで育てる、という意識を教職員、地域に広げたい。そのための就学援助制度の改善が必要だと思います。」というまとめの言葉をいただきました。 


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